現在、マンションに住んでいる人のなかでも、売却して引越しを検討している人もいらっしゃると思います。マンションを売却して、スムーズに引越しするために情報収集している人に向けて、引越しのスケジュールや注意点について解説します。売却に必要な書類や引越し費用についても解説するため、ぜひ参考にしてください。
目次
マンションの売却に必要な書類を事前に準備しておく
売却を検討している場合は、必要書類を事前に準備しておくことで、スムーズに進めることができます。
マンション売却に必要な書類は、次のとおりです。
- 身分証明書（運転免許所、パスポート、マイナンバーカードなど）
- 実印、印鑑登録証明書
- 登記済証、登記識別情報
- 固定資産税、都市計画税の納税通知書
- 通帳、キャッシュカード
- マンションの管理規約、長期修繕計画、総会議事録など
- 管理に係る重要事項調査報告書
登記済証などを紛失した場合は、法務局が郵送にて問い合わせを行う「事前通知」を利用します。また、固定資産税などの納税通知書を紛失した場合、基本的に再発行はできません。代わりとして、固定資産税評価証明書（公課証明）を市役所で発行してもらえます。
マンションの規約などに関する書類は、管理組合か管理会社が発行してくれます。「管理に係る重要事項調査報告書」については、仲介する不動産会社が入手してくれることがほとんどのため、事前に確認しておきましょう。
マンション売却開始から契約締結までのスケジュール
準備書類を準備したあとは、スケジュールを確認しておきましょう。
マンション売却から契約締結までのスケジュールは、次のとおりです。
複数の不動産会社に査定を依頼
まずは、売り出し価格を決定するため、不動産会社に査定を依頼し、見積りを出してもらいましょう。査定を依頼する際は、1社だけでなく、複数の不動産会社に依頼し、それぞれの査定価格を比較することが重要です。
不動産会社と媒介や仲介の契約を締結
次に、不動産会社と媒介、仲介の契約を締結します。
不動産取引における「媒介」とは、売主と買主の間に入って契約を成立させることで、不動産売却で使用される言葉です。一方、「仲介」とは売主と買主の間に入って双方の契約をさせることを指し、売却・購入のどちらの依頼でも使用されます。
不動産会社と結ぶ媒介契約には、次の3種類があります。
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
- 一般媒介契約
契約の期間や業務状況の報告間隔などに違いがありますが、契約を結べる不動産会社の数が異なる点がポイントです。一般媒介契約以外では、1社のみとなっているため、自身に適した契約方法を選びましょう。
物件を売り出す
実際に、マンションを売りに出す段階です。不動産会社と媒介契約を締結しておくと、売主に代わって営業活動を行ってくれるため、忙しい人でも安心して売却を進められます。
不動産売買契約を結ぶ
買主が見つかったら、不動産売買契約を交わします。売買契約を無事締結したあとは、引越し作業に移行します。
引越し予定の約2か月前から引越し先を探しておく
引越し先の物件探しは、引越し希望日の2か月前を目安に始めておきましょう。ただし、1月～3月に物件を探す場合は、注意が必要です。
1月～3月は、不動産会社にとって繁忙期であり、じっくりと物件探しをする場合は避けることをおすすめします。
マンションの売買契約締結から引越し完了までのスケジュール
ここからは、マンションの売買契約締結から引越し完了までのスケジュールについて解説します。
住宅ローンの借入先にマンション引き渡し日を連絡
売買契約を締結したあと、住宅ローンを借りている銀行に、マンションを売却する旨を連絡しましょう。また、引き越しの日時と場所が確定したら、同様に連絡する必要があります。
マンション売買対象外の設備を撤去
マンションの売買対象に含まれない設備は、撤去する必要があります。撤去する際は、売却前に記載した付帯設備表を確認しておきましょう。
インフラや各種サービスの解約
ガスや水道、電気などのインフラの解約を行います。また、駐車場などの各種サービスの解約も忘れがちなため、しっかりと確認しておきましょう。
マンションの管理組合へ連絡
マンションの管理組合に、区分所有者の変更届を提出します。届出書の書式や提出方法は、管理組合によって異なるため、事前に連絡して確認しておくことをおすすめします。
引越し先に移る準備
引越し先の物件とスケジュールが決まったら、事前にインフラ開栓や各種サービスの住所変更を行っておきましょう。後回しにしてしまうと、引越しが終わったあとの生活に影響があります。引越し初日から、問題なく生活ができるように準備しておくことが大切です。
マンションの清掃
マンションの清掃は、必ず実施しましょう。引越しの際に、ゴミや不用品が残っている場合、後々のトラブルにつながる恐れがあります。
除票住民票の取得
引越しによって、現在住んでいる市町村から出る場合は、役場で除票住民票を取得しておきましょう。
除票住民票とは、転出や死亡などによって除かれた住民票を指します。除票住民票は、住んでいたことの証明や住民登録する前後の住所地の証明、もしくは、死亡していることを証明する場合に使用します。
売買契約締結後に見つかった瑕疵の修繕
売買契約の際に見つからなかった瑕疵が、後になって発見された場合、契約の内容と異なる物件を売却することになります。
発見した瑕疵を放置したまま売却した場合、契約不適合責任を追及される恐れがあります。売買契約を締結後に瑕疵を発見した場合は、必ず修繕しておきましょう。
マンション引き渡し前の立会い
物件の引き渡し前には、買主と立会い確認を実施します。立会いでは、付帯設備表で記載されている内容と相違がないかを確認します。
マンション引き渡し手続き
立会いに問題がなければ、売買代金の残代金受領と登記申請を行います。スムーズな手続きとなるように、必要な書類を事前に揃えておきましょう。
引越し先で必要な手続きや作業4選
マンション売却だけでなく、引越し先でもいくつかの手続きが必要です。
ここからは、引越し先で必要な4つの手続きをご紹介します。
事務手続き
まずは、役場での手続きや届け出が必要です。また、クレジットカードや銀行の事務手続きも忘れずに実施しましょう。
役場での事務手続きは、次のとおりです。
- 転入届
- マイナンバーカードの住所変更
- 印鑑登録
また、電気や水道、ガスなどのライフライン関連手続きも必要です。インターネットを利用する場合は、使用できるようになるまでに時間がかかることを考慮しましょう。
写真撮影
原状回復や修繕をする際のトラブルを避けるために、入居時の建物の状態を写真で記録しておくことをおすすめします。
写真撮影しておく場所は、次のとおりです。
- 壁や床
- 水回り
- 設備機器（エアコン、ガスコンロなど）
- 開口部（窓や窓枠、サッシなど）
- 外観（室外機や換気口、ポストなど）
生活用品の購入や配置
必要な生活用品を購入し、新居に配置しましょう。
家具や家電など、最初は最低限必要なものをそろえます。一気に全部揃えるのではなく、必要と感じるものから徐々にそろえることがポイントです。
新居の掃除や保護
大型の家具などを運び込む前に、新居の掃除を行いましょう。また、掃除に併せて害虫や汚れへの対策や、瑕疵対策を行っておくと原状回復などに役立ちます。
引越しにかかる費用の目安
引越し費用は運ぶ荷物の量にもよりますが、1人の場合、4万円から5万円程度が一般的です。3人家族の場合には、8万円程度を目安に準備しておきましょう。
引越し費用が高くなる例3選
引越し費用は、場合によっては高くなるケースがあります。
ここでは、引越し費用が高くなる例を3つご紹介します。
大きな荷物や特殊な物品の輸送を頼む
大きな荷物や特殊な物品を新居に輸送する場合は、基礎運賃に加算して、追加料金が発生します。引越し費用を抑えたい場合は、新居に移す荷物の内容をよく検討する必要があります。
移動距離が遠い
引越し距離が100kmを超える場合、追加料金が発生します。引越し距離が100km以内であっても、基礎時間を超えた場合は、追加料金が発生します。
引越し時期が3月頃
3月頃は、新社会人や新大学生の引越し需要が高くなります。また、部屋探しをする人が一気に増え、引越し料金が高くなる恐れがあります。
引越し業者の繁忙期は、引越し費用を抑えることは困難なため、避けることをおすすめします。
マンション売却と引越しに関する注意点2つ
マンション売却から引越しまでの流れで、知っておくべき注意点が2つあります。
買主から契約解除されるリスク
引越し途中や引越しのあとに、ローン特約や買換え特約による解除、手つき解除などをされる恐れがあります。特に、ローン特約による解除の場合、手付金を全額返還する必要があるため、注意が必要です。
マンション引き渡しと引越しの時期がずれる可能性
マンションの引越し日までに、新居が見つからない場合、住む場所に困るといったリスクがあります。このようなトラブルを避けるためにも、売却から引越し完了までのスケジュールをよく検討しておきましょう。
マンション引き渡しと引越しの時期がずれた場合の対処法2つ
マンションの引き渡しと引越しの時期がずれてしまった場合の対処法は、次のとおりです。
引き渡し猶予期間中に新居へ引っ越す
マンションの引き渡しは、引き渡し時期に関する特約を利用することで、引越しまで待ってもらうことが可能です。ただし、引越し猶予は、買主の同意が必要になります。
引越し完了まで賃貸物件へ転居する
買主から引越し猶予に対して同意が得られなかった場合は、マンスリーマンションやホテルを利用することも検討しましょう。荷物に関しては、一時預かりサービスや貸倉庫などが活用できます。
まとめ
マンションを売却して引越しする場合、売却に関する手続きと新居への引越し手続きの両方が必要です。後々のトラブルを避けるためにも、しっかりとしたスケジュール管理が重要となります。
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