マンションを売却する際は、管理会社へ連絡する必要があります。しかし、連絡のタイミングや方法が分からず、悩む人もいるかもしれません。この記事では、マンション売却時の管理会社への連絡について解説します。管理会社についての基礎知識に触れたうえで、具体的な連絡の方法もまとめているため、ぜひ参考にしてください。
目次
マンションの管理組合・管理会社の基礎知識
マンションの管理組合は共用部分の維持管理、管理会社は建物や設備のメンテナンスを行います。管理組合と管理会社の違いを理解するために、それぞれの概要を解説します。
マンションの管理組合とは
マンションの管理組合とは、マンションの区分所有者全員で構成されている組織です。区分所有法により、マンションの管理組合の設置が法的に規定されています。そのため、分譲マンションを購入した区分所有者には、管理組合への加入が義務付けられています。
管理組合の主な目的は、マンションの共用部分の維持管理です。役員を決め、代表者同士で課題について話し合います。
マンションの管理会社とは
マンションの管理会社とは、管理組合からマンションの管理について委託される専門業者です。マンションの居住者が快適に暮らすために、建物や設備などのメンテナンスに対応します。ただし、マンションの維持管理を主導する立場はあくまでも管理組合です。管理会社に対して何をどこまで委託するかについては、管理組合が決定します。
マンション売却時は管理組合・会社へ連絡
所有しているマンションの部屋を売却する際は、管理組合または会社への連絡が必須です。マンションを売却する場合、管理組合から離脱する必要があるからです。単に口頭で連絡するだけでなく、書類を提出しなければなりません。マンションの売却時には、管理組合の離脱についても正しく手続きをしましょう。
管理組合・会社へ連絡するタイミング
マンション売却の決済が完了または売却を決めた際は、管理組合や管理会社に連絡しましょう。それぞれのタイミングについて、連絡する必要性とともに解説します。
決済が完了したタイミング
基本的に、管理組合や管理会社へ連絡するタイミングは、マンションの売却についての決済が完了したときです。国土交通省のマンション標準管理規約によれば、マンションの所有権が購入者に移った時点で、もとの所有者の管理組合員の資格はなくなると規定されています。
決済が完了すれば所有権も移転するため、管理組合や管理会社にも連絡が必要です。決済が済んだらすみやかに連絡し、必要書類の提出にも対応してください。
売却を決めたタイミング
マンションの売却を決めたタイミングで、管理組合や管理会社へ提出するケースもあります。売却を決めた時点ではまだ連絡の義務がないものの、早めに伝えればその後の手続きがスムーズになります。必要な手続きや書類について事前に確認できるため、実際に対応すべきタイミングで焦らずに済むでしょう。
早めに連絡する場合は、マンションの売り出し開始に合わせることをおすすめします。
マンションの管理組合・会社への提出書類
マンションの管理組合や管理会社には、組合員資格喪失届の提出が必要です。書類の入手方法や提出方法について解説します。
組合員資格喪失届とは
マンションを売却する際は、管理組合や管理会社に「組合員資格喪失届」を提出しましょう。組合員資格喪失届とは、管理組合から離脱する手続きに必要な書類です。管理組合から離脱する場合に電話やメールによる連絡だけでは不十分であり、組合員資格喪失届の提出により正式に離脱が認められます。
組合員資格喪失届の入手方法
基本的には、売却が決定すると、契約している不動産仲介会社の担当者が管理組合や管理会社に連絡し、組合員資格喪失届を取得してくれます。もちろん、自分でマンションの管理組合や管理会社に問い合わせを行い、書類を取得することも可能です。書類の取得について費用はかかりません。マンションの売却が決まったら、早めに書類を入手して必要事項を記入しましょう。
組合員資格喪失届の提出方法
組合員資格喪失届の提出についても、基本的にはマンションの売却を仲介した不動産会社が対応してくれます。書類の入手と同様、自分でマンションの管理組合や管理会社に提出してもかまいません。
なお、組合員資格喪失届には、管理組合の「理事長宛」と記載されている場合もあります。ただし、実際には直接理事長に渡す必要はなく、管理組合や管理会社に提出すれば問題なく受理されます。
マンション売却後の管理費精算
マンションを売却すると、管理費の精算が必要です。ここでは、精算のやり方と資格喪失届の提出が遅れるデメリットを解説します。
管理費精算の仕方
マンションの管理費は、原則として前払い制です。そのため、マンションを売却したら日割りで管理費の精算を行います。
たとえば、1月10日に引き渡しを終えて1月11日から所有者が変更になった場合、1月11日以降の管理費を前の所有者がすでに支払っている状態です。1か月分の管理費から1日あたりの管理費を割り出して、1月11日から31日までの管理費を計算し、買主から売主へ差額を支払う必要があります。
資格喪失届が遅れた場合
マンションを売却したにもかかわらず資格喪失届の提出が遅れた場合、管理費や修繕積立金が引き続き口座から引き落とされる可能性があります。マンションを売却しても、個別に連絡しなければ管理組合や管理会社は所有者の変更を把握できません。
無駄な出費が発生しないように、マンション売却後はできるだけ早く資格喪失届を提出しましょう。売却後に引き落とされた費用については、払い戻しの請求ができる可能性があるものの、管理組合や管理会社に迷惑がかかるため注意が必要です。
管理組合の役員でもマンションを売却できる？
すでに触れたとおり、管理組合は役員によって運営されています。管理組合の役員となっている途中でもマンションの売却は可能です。ただし、売却後は新しい所有者が役員に任命される可能性もあります。新しい所有者が急に役員に任命されれば、トラブルになる恐れもあるでしょう。問題を発生させないようにするには、事前に管理規約を確認しておく必要があります。
管理会社がわからない場合の対処
管理会社が分からない場合は、マンションの契約書や購入時の書類などに記載がないか確認しましょう。マンションのエントランスを見ると、どこかに管理会社の社名が掲載されているケースもあるため、チェックしてみてください。調べても管理会社を把握できなければ、所有権調査が必要になる可能性があります。
また、分譲マンションの場合は、契約書関係に記載されています。管理会社がいなく、自主管理の場合もあるため注意が必要です。
マンション売却時の注意点
マンションを売却する際は、管理組合や管理会社への連絡以外にもさまざまな手続きが必要です。まず、自治体に転居届を提出しなければなりません。電気、ガス、水道、インターネットなどのライフラインを解約し、引っ越し先で改めて契約する必要があります。郵便物の転送届も忘れずに提出しましょう。
このようにさまざまな手続きがあるため、もれなくすべてに対応できるよう早めに準備を進めることが大切です。
まとめ
マンションの売却に際しては、管理組合や管理会社への連絡が必要です。本来は支払う必要のない管理費や修繕積立金も、連絡を怠ったがために引き落とされる恐れがあります。マンションの売却時にはさまざまな手続きが必要であるため、組合員資格喪失届についても忘れずに提出しましょう。
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