家の登記費用はいくら？相場と安くする3つの方法を解説

「家を買う（または相続する）ことになったけど、『登記費用』って何？ 一体いくら準備すればいいの？」と不安になっていませんか。

不動産会社から見積もりをもらったものの、内容がよくわからず「言われた金額をそのまま払って損をしていないか」と心配になる方は多くいます。

家の登記費用には明確な内訳があり、その相場を知って対策すれば、費用を数十万円単位で抑えることも可能です。

この記事では、家の登記費用の詳しい相場と内訳、そして今日から実践できる具体的な節約方法3つを、専門用語を避けて分かりやすく徹底解説します。

まずは全体像を掴み、賢く費用を抑える第一歩を踏み出しましょう。

この記事のポイント

• 登記費用は「税金」「専門家報酬」「実費」の3つで構成される
• 新築か中古か、相続かなど状況によって費用の相場は大きく異なる
• 費用を安くする3つの具体的な方法（セルフ登記・相見積もり・軽減措置）がわかる
• 自分で費用感をシミュレーションできる計算例を紹介

家の登記費用はいくらかかる？状況別の相場と詳しい内訳

家の登記費用がいくらかかるのか、全体像が見えず不安ですよね。

この記事を読めば、費用の内訳と状況別の相場が明確になります。

• 登記費用の内訳は主に3つ！「税金」「専門家への報酬」「実費」
• 【簡単シミュレーション】登記費用はいくら？モデルケースで計算してみよう
• 【新築・購入】の場合の登記費用と相場
• 【相続】の場合の登記費用と相場（※2024年から義務化）
• 【ローン完済時】の場合の登記費用と相場

まずは費用の基本構成から見ていきましょう。

登記費用の内訳は主に3つ！「税金」「専門家への報酬」「実費」

家の登記費用は、主に以下の3つで構成されています。この内訳を知っておけば、見積もりを見たときに迷いません。

1. 登録免許税（税金）
   費用の大部分を占めるのが、国に納める「登録免許税」です。これは家の名義変更やローン設定などの登記手続きに課される税金で、税額は「家の価値」や「ローン借入額」に応じて決まります。この金額は法律で定められているため、誰が手続きをしても変わりません。（参照：国税庁 タックスアンサー「No.7191 登録免許税の税額表」）

2. 専門家への報酬（手数料）
   複雑な登記手続きは「司法書士」や「土地家屋調査士」といった専門家に依頼するのが一般的です。その際に支払う手数料が「専門家への報酬」です。報酬額は事務所によって異なるため、ここが費用を安くできるポイントになります。

3. その他実費
   住民票や登記事項証明書といった書類の取得費用や、郵送費などが「実費」としてかかります。数千円から1万円程度を見込んでおきましょう。

【簡単シミュレーション】登記費用はいくら？モデルケースで計算してみよう

自分のケースではいくらかかるのか、モデルケースで登記費用をシミュレーションしてみましょう。

【ケース】3,000万円の新築一戸建て（土地1,500万円・建物1,500万円）を、住宅ローン3,000万円を組んで購入した場合

※税率はマイホーム購入時の軽減措置を適用して計算します。

このように、新築購入時は複数の登記が重なるため、50万円前後かかる可能性があります。

【新築・購入】の場合の登記費用と相場

新築や中古の家を買うときは、最も登記費用がかかるタイミングです。主に以下の登記が必要になります。

• 建物表題登記（新築のみ）：新しく建てた家を法務局に初めて登録します。
• 所有権保存登記（新築のみ）：最初の持ち主を登録します。
• 所有権移転登記（中古・土地購入時）：前の持ち主から自分へ名義変更します。
• 抵当権設定登記（ローンを組む場合）：家を担保に設定する登録です。

これらを専門家に依頼した場合、報酬と税金を合わせた総額の相場は、新築で約30万～50万円、中古で約20万～40万円が目安です。

【相続】の場合の登記費用と相場（※2024年から義務化）

親などから家を相続した場合は、「相続登記」という名義変更の手続きが必要です。

費用は、登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）と司法書士への報酬（相場は約5万～11万円）を合わせて、10万円前後が一つの目安となります。

特に、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。

相続を知った日から「3年以内」に手続きをしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。

費用がかかるからと放置せず、早めに手続きをしましょう。

（参照：法務省「相続登記の申請が義務化されました」）

【ローン完済時】の場合の登記費用と相場

住宅ローンを完済したときも登記が必要です。ローンを組んだ際に設定された「抵当権」を消すための「抵当権抹消登記」を行います。

これを忘れると、登記簿上は借金が残ったままになり、将来家を売る際などに支障が出ます。

費用は、登録免許税（不動産1つにつき1,000円）と司法書士への報酬（相場は約1万円～2万円）です。他の登記に比べると安価ですが、必ず行っておきましょう。

家の登記費用を安くする3つの具体的な方法

登記費用、特に専門家への報酬は安くできる可能性があります。

ここでは、費用を賢く節約するための3つの具体的な方法を解説します。

• 自分で手続きする（セルフ登記）で専門家報酬を節約する
• 複数の司法書士から見積もりを取って報酬を比較する
• 登録免許税の「軽減措置」が使えないか確認する

自分に合った方法を見つけてみましょう。

自分で手続きする（セルフ登記）で専門家報酬を節約する

登記費用を最も安くする方法は、専門家に頼まず「自分で登記手続き（セルフ登記）」をすることです。

成功すれば、専門家への報酬（数万円～十数万円）をまるごと節約できます。

ただし、セルフ登記には大きなリスクが伴います。

手続きは非常に複雑で時間がかかり、書類に不備があれば取引そのものが白紙になる可能性もあります。

比較的簡単な「抵当権抹消登記」などを除き、特に不動産購入時は、リスクを避けるため専門家に依頼するのが賢明です。

複数の司法書士から見積もりを取って報酬を比較する

「セルフ登記は難しいけれど、費用は抑えたい」という方には、複数の司法書士事務所に「見積もり」を依頼する方法がおすすめです。

司法書士への報酬は事務所によって異なります。不動産会社に紹介された司法書士が最安値とは限りません。

インターネットなどで2～3社に同じ条件で見積もりを依頼（相見積もり）すれば、数万円単位で費用を抑えられる可能性があります。

登録免許税の「軽減措置」が使えないか確認する

費用の大部分を占める「登録免許税」は、条件を満たせば安くなる「軽減措置」という制度があります。

例えば、マイホームとして一定の条件を満たす家を購入した場合、税率が大幅に引き下げられ、税額が十数万円変わることもあります。

通常は専門家が手続きを行いますが、軽減措置が適用されているか自分でも見積もりを確認し、払い過ぎを防ぎましょう。

（参照：国税庁 タックスアンサー「No.7193 登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」）

家の登記費用でよくある質問

登記費用について、よく寄せられる疑問にお答えします。

いつ払うのか、誰に頼むべきか、事前に知っておくと安心です。

• Q. 登記費用はいつ、誰に支払うのですか？
• Q. 不動産会社に紹介された司法書士に頼むべきですか？

これらの疑問を解消していきましょう。

Q. 登記費用はいつ、誰に支払うのですか？

A:不動産売買の場合、登記費用は「物件の引き渡し（決済）当日」に支払うのが一般的です。

当日は司法書士も同席し、その場で登記費用全額（登録免許税や報酬）を支払います。

司法書士はそのお金を預かり、法務局で登記申請と税金の納付を代行してくれます。

Q. 不動産会社に紹介された司法書士に頼むべきですか？

A:不動産会社から提携司法書士を紹介されることがほとんどです。

メリットは、取引との連携が取れており、手続きが非常にスムーズなことです。

一方、デメリットは、報酬額が相場より高めに設定されている可能性があることです。

手続きのスムーズさをとるか、費用を優先して自分で安い司法書士を探す（相見積もりを取る）か、メリット・デメリットを比較して判断しましょう。

まずは提示された見積もりが相場とかけ離れていないか確認することが大切です。

まとめ：家の登記費用は事前に把握し、賢く節約しよう

この記事では、家の登記費用について、その内訳から状況別の相場、そして具体的な節約方法までを解説しました。

登記費用は、家を買ったり相続したりする際にかかる大きな出費の一つですが、その中身は「登録免許税」「専門家報酬」「実費」の3つに分けられます。

特に新築や中古の購入時は、物件価格のほかに数十万円単位の登記費用が必要になるため、あらかじめ予算に組み込んでおくことが非常に重要です。

費用を安くするためには、

1. 自分で登記する（セルフ登記）
2. 複数の司法書士に相見積もりを取る
3. 税金の軽減措置を適用する

といった方法があります。リスクや手間も考慮しつつ、自分に合った方法で賢く費用を抑えましょう。

「相続登記の義務化」も始まり、登記はもはや他人事ではありません。この記事を参考に、費用の全体像をしっかり把握し、損のない手続きを進めてください。