家を売却するとき、買い手が見つかって契約締結まで進めば「あとは引き渡しだけ」と考えている方がいることでしょう。しかし、家を売却するには細かい確認や手続きが必要になります。引き渡しが遅れるようなことのないよう、必要な手続きを事前に確認しておくことがおすすめです。
本記事では、家の売却における引き渡し期間から、流れ、注意点まで詳しく解説します。家の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
家の売却における引き渡し期間の目安とは
家の売却において、引き渡し期間は思ったよりも長くかかるものです。以下で、引き渡し期間の目安を解説します。
家の売却期間はおおよそ2~6か月
不動産の引き渡し期間は、一般的に売買契約後の2~3か月後となることが多いでしょう。物件の状態によっては、引き渡しに6か月以上かかることもあります。引き渡しの具体的な日程は、買主と話し合ったうえで、売買契約書に記載されます。しかし手続きが間に合わず遅れることもあるのが現実です。
家の売却期間は、買主が見つかるまでにどれくらい時間がかかるかによっても変動します。買主がなかなか見つからない場合も想定しておく必要があるでしょう。
家の売却におけるトータル期間は半年~9か月程度
家の売却にかかる期間は、トータルで半年~9か月程度です。
家を売り出すにあたっては、多くの準備や手続きを適宜行う必要があります。売却期限ギリギリを見越して売却活動を進めると、手続き上の思わぬトラブルや、買主が見つからないといった理由で、期限を過ぎてしまうリスクが高まるでしょう。リスクを避けるためにも、家の売却期間に余裕を持たせて早めに準備することが重要です。
家の売却がスムーズに進まない理由
家の売却がスムーズに進まない場合は、以下のような理由が考えられます。
売却したい家自体に需要がない
家の「築年数」や「立地」は、売却結果に影響を与える要因です。建物が古い、老朽化が進んでいる、または利便性の低い土地に建っている、といった場合は家が売れにくくなる傾向があります。また、家の建てられているエリアによっても需要は異なるでしょう。
利益を優先した価格設定にしている
利益を優先して価格を設定する場合、買主を見つけられない可能性があります。家のローン残債や売却利益などを考慮して、自身が希望する価格で売り出そうとすると、市場価値に合わない価格になってしまうかもしれません。この場合、家が売れないこともあるため注意が必要です。
内覧に問題がある
内覧に問題があると、購入希望者によい印象を与えられないため、売れにくくなります。
特に内覧前には、整理整頓や掃除が不可欠です。こうした準備が不十分で部屋や物件の状態が悪ければ、買い手がつきにくいでしょう。また、内覧時の対応に問題があると買主との信頼関係が築きにくくなるため、購入意欲を失わせる可能性もあります。
売れにくいタイミングで出している
需要が少ない時期に売りに出している場合、買い手が限られてしまい、家を売却しづらくなります。
不動産の需要が特に高まるのは1~3月です。なぜなら、新年度が始まる4月までに引っ越しを検討する人が多いためです。したがって1~3月に売り出すことで、多い需要のなかで競争が活発化し、家をより早く売却できる可能性が高まるといえます。
家をできるだけ早く売却するために大切なこと
家をできるだけ早く売却するためには、留意しておきたいことがいくつかあります。早期売却にあたって大切なことは何かを解説します。
適正な売り出し価格を設定する
地域の相場観に則して適正な売り出し価格を設定することは、早く家を売却するポイントの1つです。相場よりも高ければ売れにくいのはもちろん、安ければ売主が損をするだけでなく、訳ありを疑われ、避けられることもあります。
適正な売り出し価格は、高すぎず安すぎず、現実的な市場価格に基づいて設定されるべきです。家の価値や市場動向を正しく把握し、売り出し価格の適正性を確保しましょう。
部屋をきれいに掃除する
家を売り出す際は、部屋をきれいに掃除すると早く売れやすくなります。内覧に訪れた際に、家のなかが清潔で整頓されていれば「丁寧に使われていたよい家」という印象を与えられるため、購買意欲が高まるでしょう。
内覧前には、室内の不要なものを捨てるか、収納し、部屋の広さや魅力を最大限に引き出すことがおすすめです。
内覧では丁寧な対応を心がける
内覧では、購入希望者に対する丁寧な対応を心掛けます。友人・知人でなくとも、来客を丁寧にもてなすことは家そのものに対してよい印象を与える重要な要素です。
購入を希望して内覧に訪れても、歓迎されていないと感じれば手を引く人もいるでしょう。したがって買主が内覧に訪れた際には、笑顔で歓迎し、親切な態度で接することが大切です。
早く売却したいことを担当者に伝える
家を早く売却するには、早く売却したいことを不動産会社の担当者にはっきりと伝えましょう。
不動産担当者に家を売る目標時期を伝えることで、売却のスケジュールを明確にできます。目標時期が伝えられていれば、不動産会社の担当者はそれ合わせた売却戦略や計画を立てられるため、有利になるといえます。
家に住みながら売却活動をする
効率よく家を売却するなら、既存の家に住みながら売却活動をすることもポイントです。新居が見つかっていない場合でも、売却する家に住み、売却活動と新居探しを並行して進めれば問題ありません。
家に住みながらの売却活動では、引っ越しの必要がなく時間やお金を節約できるほか、内見にも対応しやすいのがメリットです。
家の売却における引き渡しの流れ
家の売却では、買い手が決まり、手続きが済めば引き渡しとなります。ここでは家の売却における引き渡しの流れを解説します。
本人確認と書類の確認
家の売却が決まったら、本人確認と、売却に伴う書類の確認が行われます。
家を売却するには、売り手と買い手の本人確認をした上で法的要件を満たさなければなりません。不動産取引に必要な書類が確認され、契約内容の理解と双方の権利と義務の再確認が行われます。
登記申請の手続き
書類に問題がなければ、次に行われるのが所有権の移転登記手続きです。
司法書士が所有権の移転登記を手続きし、住宅ローンが残っている場合は抵当権抹消手続きも同時に進めます。登記完了までは1週間から10日がかかるため、特に急いで売却をしたい場合はあらかじめ日数をみておく必要があるでしょう。
税金などの精算
不動産売却に伴う税金の精算が行われ、売買日時点の割合で売り手と買い手の間で公平に分けられます。法律上、実際に税金の納付を行うのは売主です。そこで、引き渡し日以降の税額を日割り計算し、売却代金に上乗せして、買主が売主へ支払います。
税額の計算は、専門家の税理士に依頼することが一般的です。また精算内容は売買契約書に明記されます。
関係書類と鍵の引き渡し
精算が完了したら、不動産の設備や備品の保証書、重要事項説明書などの関係書類と物件の鍵を買主に引き渡します。これが一般的にいう「物件の引き渡し」です。
鍵は合鍵も含めて全て買主へ渡し、これをもって買主との取引が完了となります。
諸費用の支払い
引き渡しの前後で、諸費用の支払いが行われます。
諸費用とは、不動産会社に支払う仲介手数料や、登記手続きに伴う司法書士への報酬などを指します。これらの支払いは、不動産会社が買主から受け取った売却代金の残代金から差し引かれる場合もあるため、事前に確認しておくことが重要です。
家の売却における引き渡しに関する注意点
家の売却における、引き渡しに関する注意点は以下のとおりです。
必ずしも審査に通るとは限らない
売却したい家に買い手がつき、契約に進めたとしても、買い手がローン審査に通過することは保証されていません。
家を契約する際は仮審査に合格しているケースもありますが、それでも契約後の本審査に落ちる可能性はゼロではありません。ローン審査に失敗した場合、契約が無効になる可能性があると知っておきましょう。
期日までに引き渡せない場合は違約金が発生する
何らかの事情があって売買契約書に明示された引き渡し期日までに物件を引き渡せない場合、違約金が発生する可能性があります。
引き渡しが遅れる原因として多いのが、書類関係の手続きの遅延です。他にも、売主の引っ越しが遅れている場合などがあります。損失を避けるためにも、引き渡しは契約書に明示された期日を守ることが重要です。
抵当権つきの場合は抹消登記が必要
不動産に抵当権がついている場合、売買契約を完了するためには抵当権の抹消登記が必要となります。抹消登記を怠ると、売買手続きが進行しない可能性があるため重要なポイントです。
以前に住宅ローンを返し終わっている物件でも、抵当権抹消手続きを行わなければ売却はできません。売却する物件の抵当権がどうなっているかを事前に確認しましょう。
まとめ
家を売却する際は多くの手続きを必要とするため、引き渡しにある程度の期間が必要です。手続きには時間がかかるものもあります。手続きが遅れたことによって引き渡しが遅れると違約金が発生することもあるため、不動産会社に確認しながらしっかりとスケジュールを立てることが大切です。
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