40坪の家を解体する費用は？相場や安く抑えるポイントを解説

住む人がいない家を放置していると老朽化しやすく、トラブルの原因にもなります。そのため、早めに解体すべきです。土地を売却するとしても、家を解体すれば売れやすくなります。この記事では、40坪の家を解体する場合の費用の相場について解説します。費用を安く抑えるポイントもまとめているため、ぜひ参考にしてください。

家の解体費用の決まり方

家の解体費用は、家の構造と広さに応じて決まります。家の構造は、木造、鉄骨造、RC造の3種類に大別できます。構造による費用相場の違いを理解することが大切です。また、家の解体工事そのものの費用だけでなく、重機の用意や廃棄物の処分にかかる費用も考慮する必要があります。

40坪の家を解体する費用の相場は？

40坪の家を解体する場合、費用の相場はどの程度なのでしょうか。家の構造に応じた相場をそれぞれ解説します。

木造のケース

木造の40坪の家を解体するためにかかる費用の相場は、120～200万円程度です。日本式の建築は、木造が主流となっています。古い木造住宅の解体について補助金を給付している自治体もあるため、木造の家を解体したいなら調べてみるとよいでしょう。

鉄骨造のケース

鉄骨造の40坪の家を解体するためにかかる費用の相場は、160～240万円程度です。鉄骨造は、梁や柱などの骨組みに鉄骨が含まれています。解体費用は木造よりも高めですが、廃棄物の処分にかかる費用は、木造より鉄骨造の方が安く済む可能性があります。処分にかかる費用は、木くずよりも鉄くずの方が安い傾向があるためです。

RC造のケース

RC造の40坪の家を解体するためにかかる費用の相場は、240～320万円程度です。RC造とは鉄筋コンクリート造のことであり、耐震性や耐久性の面で優れています。他の構造と比較して特に頑丈な分、解体に大きな労力が必要です。重機も必要になるため、解体費用の相場も高めになっています。

解体工事の他に費用がかかる項目

解体工事においては、解体そのもの以外にも費用がかかります。具体的な項目について解説します。

• 廃材の処分
• 付帯工事
• 整地
• 地中埋設物
• アスベスト除去
• 諸経費

廃材の処分

廃材とは、家を解体して発生するゴミのことです。ゴミを処分するには費用がかかり、廃材の処分費用は解体費用の約4〜5割を占めます。家を解体する際に家具や不用品が残っている場合、家を解体して発生したゴミとは別にそれらを処分する必要があり、処分費用が多くかかります。

付帯工事

家を解体する際に付帯工事を行うなら、その分の費用もかかります。付帯工事とは、解体する家の敷地内にある家以外のものを撤去するための費用です。たとえば、ブロック塀、樹木、倉庫、カーポートなどを付帯工事で撤去するパターンがあります。付帯工事の費用は、何をいくつ撤去するかによって変動します。

整地

整地とは、家を解体した後に土地を整える作業です。整地にかかる費用の相場は、1平米あたり約1,000円です。解体工事にかかる費用の約1割を整地費用が占めています。ただし、大きな樹木の抜根が必要な場合などは、整地費用が高額になる可能性もあります。

地中埋設物

地中埋設物とは、敷地内に埋まっている廃棄物のことです。たとえば、土地によっては、屋根瓦、コンクリートガラ、建築資材、浄化槽などが埋まっている場合があります。地中埋設物の撤去にかかる費用は、地中埋設物の種類によって異なります。

アスベスト除去

アスベストとは、肺がんの原因になる可能性がある繊維状けい酸塩鉱物のことです。建築物へのアスベストの使用は昭和50年に禁止されました。アスベストが使われている家を解体するには、アスベストの除去費用も追加で必要です。昭和50年よりも前に建てられた家は、アスベストが使用されている可能性が高いため考慮しておきましょう。

諸経費

諸経費とは、官公庁での手続き、建物の調査、工事車両の駐車などにかかる費用のことです。解体工事の前に近隣の家へあいさつする場合、手土産の費用も諸経費としてかかります。諸経費の目安は、解体工事の費用の約1割です。

40坪の家の解体費用を抑える方法

40坪の家の解体費用を安く抑えるには、どうすればよいのでしょうか。具体的な方法について解説します。

• 不用品を処分しておく
• 建物滅失登記を自分でする
• 補助金を活用する
• 1月1日より後に解体する

不用品を処分しておく

解体費用をなるべく安くするには、家の中に残っている不用品を工事前に個別に処分しておきましょう。解体時に残っている不用品は産業廃棄物として処分されるため、通常のゴミとして処分するよりも費用が高くなります。また、敷地内に雑草が生えているなら、それらも自分たちで除去すると費用の節約につながります。

建物滅失登記を自分でする

建物滅失登記とは、家の解体についての法務局への届出です。一般的には、土地家屋調査士や司法書士に代行を依頼し、約5万円の費用がかかります。建物滅失登記は専門家でなくてもできるため、自分で対応すれば余計な出費を減らせます。建物滅失登記の期限は、建物の解体から1か月以内です。

補助金を活用する

自治体によっては、家の解体に対して補助金や助成金を設けている場合があります。特に、空き家として放置されている家は倒壊の危険があり、補助金や助成金が給付されている自治体もあります。家の解体の実績が豊富な業者は各種制度についても熟知しているため、相談してみましょう。

1月1日より後に解体する

建物が建っている土地の固定資産税は、住宅用地の特例により減額されています。家を解体すると固定資産税が上がるため注意しましょう。固定資産税の額が決まるタイミングは、毎年1月1日です。そのため、1月1日より後に家を解体すれば、その年の固定資産税の負担を軽減できます。

40坪の家を解体するメリット

活用手段のない家は、維持し続けるよりも解体したほうが大きなメリットを得られます。ここでは、40坪の家を解体するメリットを解説します。

• 維持管理の負担がなくなる
• 土地が売れやすくなる

維持管理の負担がなくなる

家を解体すれば、建物の維持管理の負担をなくせます。家は放置すると老朽化しやすく、近隣に迷惑をかける可能性も高くなります。自治体から特定空き家に指定されると、勧告や罰金の対象にもなるため要注意です。家を解体すると、家に関するそのようなリスクをなくせます。

土地が売れやすくなる

更地の状態で売りに出すと見栄えがよくなり、興味をもつ人が増えやすくなる点もメリットです。また、更地は用途が特定されないため、より高値で売れる可能性も高くなります。古い家が建ったままの土地は、購入希望者にマイナスの印象を与える要素です。家の解体は、土地を売却するための戦略としても有効といえます。

40坪の家を解体するデメリット

40坪の家の解体はメリットがある一方で、無視できないデメリットもあります。安易に解体を決める前に、デメリットとなる部分を押さえておきましょう。

• 再建築不可だと売れなくなる
• 固定資産税が上昇する

再建築不可だと売れなくなる

再建築不可の土地は、建っている建物を解体すると新しい建物を建てられません。建築基準法やその他の法律の規制により、再建築不可の条件が定められています。再建築不可に該当する場合、家を解体すると土地の売却が困難です。売却を考えているなら、土地の条件を確認したうえで家を解体すべきか判断しましょう。

固定資産税が上昇する

すでに述べたとおり、建物が建っている土地には特例が適用され、固定資産税の負担を軽減できます。家を解体すると特例の適用から除外されるため、固定資産税額が高くなる点は注意が必要です。前述した税制面の優遇措置との兼ね合いから、家を解体するタイミングについてもよく検討したうえで判断しましょう。

家の解体で必要な手続き

家を解体するにはさまざまな手続きが必要です。ここでは、解体前後に必要な手続きについてそれぞれ解説します。

• 解体の前に必要な手続き
• 解体後に必要な手続き

解体の前に必要な手続き

家の解体を行う場合、建設リサイクル法に関する工事の事前届出が必要です。また、工事の際に道路にトラックや重機などを停車させるなら、道路使用許可書を警察署へ提出して許可を得なければなりません。さらに、ガス、電気、水道、電話などのライフラインについても、家の解体を行う前に停止の手続きをしましょう。

解体後に必要な手続き

家を解体したら、建物滅失登記申請が必要です。家を解体してから1か月以内に法務局へ申請しましょう。建物滅失登記申請においては、建物滅失証明書、建物滅失登記申請書、各種書類（登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面）、業者代表者の資格証明書などの提出も求められます。

家の解体に関する注意点

家を解体するなら気をつけたいこともあります。ここでは、家の解体に関する注意点を解説します。

• 相見積もりを取る
• 工事時期を4月～5月にする

相見積もりを取る

相見積もりとは、複数の業者から料金の見積もりを受け取って比較することです。複数の業者の見積もりを比べると、料金の相場を把握できます。業者によって料金は異なるため、1社ではなく複数社から見積もりを取って必ず比べてみましょう。料金と内容の両方に最も納得できる業者を選ぶと、安心して工事を任せられます。

工事時期を4月～5月にする

可能であれば、工事時期を4月～5月にすると解体費用を抑えられる可能性があります。12月～3月は解体業者の繁忙期にあたり、解体費用が高くなりがちです。また、6月～12月は、梅雨、台風、積雪などの影響で工事が中断し、費用が増えるケースも考えられます。4月～5月なら、余計な費用をかけずに工事しやすいでしょう。

まとめ

40坪の家を解体する場合、解体工事そのもの以外にもさまざまな費用がかかります。土地の状況によってもかかる費用の項目や金額は変化するため、注意しましょう。また、家の解体に際して必要な手続きについても、忘れずに対応する必要があります。

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