ふるさと納税は土地売却の際に活用できる？節税の流れや注意点などを解説

ふるさと納税とは、希望する自治体に寄付できる制度のことです。近年、ふるさと納税制度を活用して節税する人が増えました。土地売却に伴い発生する税金についても、ふるさと納税を活用すれば控除を受けられます。

この記事では、ふるさと納税の概要に触れつつ、土地売却に伴うふるさと納税の利用方法について解説します。ふるさと納税を土地売却で活用するメリットや注意点なども解説するので、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、特定の自治体に対して寄付をする制度のことです。結論として、計画的にふるさと納税を行うと、自己負担2,000円で、節税効果と返礼品を得ることが可能です。

納税をした翌年に一定の手続きを踏むと、寄付限度額から2,000円を差し引いた分に相当する、所得税・住民税の控除や還付を受けられます。また、多くの自治体は、寄付金の見返りに魅力的な返礼品を用意しています。

ふるさと納税の特徴

ふるさと納税を理解するポイントとして、控除の上限額や寄付できる自治体、返礼品について解説します。

控除の上限額は個人ごとに異なる

ふるさと納税で控除される上限額は、一定ではありません。控除額の上限は、所得の大きさや家族構成など、複数の要素を加味して決定されます。なお、ふるさと納税の控除額を超えた場合は、寄付自体はできても税金の控除・還付は受けられません。

住んでいない自治体にも寄付できる

「ふるさと」というキーワードが含まれるふるさと納税ですが、現在住んでいない自治体や、1度も住んだことがない自治体にも寄付が可能です。

ふるさと納税は、1か所に限らず複数の自治体に対して寄付できます。ただし、複数の自治体に寄付する場合は、1件ごとに2,000円を自己負担するのではなく、年間の寄付総額に対して自己負担が2,000円となる仕組みです。

返礼品は自治体ごとに定められている

寄付をするともらえる返礼品は、自治体ごとに定められています。基本的にはその地域の特産品が返礼品に選ばれ、米や肉などの食品が多い傾向が見られます。また、多くの自治体では、寄付の金額が上がるほど豪華な返礼品を用意しています。

土地を売却する際にふるさと納税を活用できる

土地を売却する際にふるさと納税を活用すべき理由は、高い節税効果を得られるためです。土地を売却して得た譲渡所得は、課税対象となります。土地の売買では高額なお金が動くケースが多く、税負担が大きくなりがちです。

ただし、所得が増えれば、その分ふるさと納税の上限額も上がります。一時的に引き上げられたふるさと納税の上限額に合わせて寄付をすれば、高い節税効果を得られます。

ふるさと納税を活用した節税の流れ

ふるさと納税を活用した節税の流れを解説します。譲渡所得税の計算方法も紹介するので、計画的な寄付に向けお役立てください。

譲渡所得税を計算する

前述のように、不動産を売却して発生した利益は譲渡所得となります。譲渡所得は以下の計算で算出できます。

・譲渡所得 ＝ 譲渡収入 － （取得費 ＋ 譲渡費用）

たとえば、物件売却価格が5,000万円、取得費が4,000万円、譲渡費用が250万円だと仮定しましょう。この場合、5,000万円 － （4,000万円 ＋ 250万円）となるため、譲渡所得は750万円です。

譲渡所得には、所得税と住民税が課されます。税率は保有期間が5年以内で39.63％、5年以上で20.315％です。

※参考：No.1440 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）｜国税庁

※参考：土地や建物を売ったとき｜国税庁

ふるさと納税で寄付する自治体を選ぶ

ふるさと納税で寄付する自治体を選びます。寄付する自治体は1か所に絞らなくても構いません。ふるさと納税の上限額や返礼品の内容を意識しつつ、寄付する自治体を選びましょう。

寄付金を支払う

氏名や連絡先、住民票の住所や返礼品の届け先などを設定して、寄付を行います。氏名や住所などは、控除を受ける納税者本人の情報を使用してください。なお、寄付金の支払い方法は、クレジットカード決済、銀行振込、キャリア決済など、さまざまな方法から選択できます。

返礼品や寄付金受領証明書を受け取る

寄付から一定期間後に、返礼品や寄付金受領証明書が送られてくるので受け取りましょう。返礼品の送付時期は自治体により異なり、寄付金受領証明書は返礼品とは別に送られてきます。寄付金受領証明書は確定申告で利用するため、紛失しないように保管してください。

確定申告を実施する

住んでいる地域の所轄税務署で確定申告をして、ふるさと納税の控除を受ける準備をしましょう。確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年間で生じた所得の金額と、所得税の額を報告する手続きのことです。ふるさと納税をした翌年の3月15日までに、寄付金受領証明書と合わせて、確定申告書を提出してください。

各種控除や還付を受ける

確定申告が完了すれば、ふるさと納税を実施した年の所得税から控除・還付を受けられます。源泉徴収として事前に所得税を納めている場合は、納めすぎた税金が還付される場合もあります。

住民税については、所得税のような還付はありません。代わりに、ふるさと納税を行った翌年度の住民税が、控除額にしたがって減額されます。

ふるさと納税を土地売却で活用するメリット

ふるさと納税を土地売却で活用するメリットを、以下で今一度確認しておきましょう。

ふるさと納税の上限額が増える

土地売却によって譲渡所得を得ると、ふるさと納税の上限額を増やせます。ふるさと納税の上限額は、所得に比例して決まるためです。ふるさと納税の上限額が増えるほど、返礼品を多く受け取れるようになります。

所得税と住民税が控除される

所得が増えれば所得税と住民税が増額されますが、ふるさと納税を活用すれば節税が可能です。所得税に関しては還付を受けられる場合もあり、臨時収入を得たように感じる人もいるかもしれません。

土地売却に伴うふるさと納税の注意点

土地売却に伴うふるさと納税の注意点を解説します。寄付をする時期や手続きをする人の名義など、複数のポイントを押さえておきましょう。

土地を売却した年にふるさと納税をする

所得税・住民税の控除や還付を受けるためには、土地を売却した年にふるさと納税をする必要があります。ただし、ふるさと納税自体は、土地を売却する前から実施可能です。

たとえば、6月に土地を売却した場合は、その年の1月1日から12月31日までが、ふるさと納税の期間となります。土地を売却できる見込みが高いなら、あらかじめ、その年の1月からふるさと納税を始めてもよいでしょう。

土地売却した人の名義でふるさと納税をする

土地を売却した人の名義でふるさと納税を申し込まないと、節税効果を得られません。家族の名義でも認められないため、必ず本人の名義を使って手続きしましょう。

必要な書類の保管・提出をする

ふるさと納税で所得税・住民税の控除や還付を受けるには、主に以下の書類が必要です。

• 源泉徴収票
• 寄付先の自治体が発行した寄付金受領証明書
• 個人番号確認の書類と本人確認の書類（原本またはコピー）

寄付金受領証明書に関しては寄付した件数分の証明書が必要になるため、整理して保管しておきましょう。

控除には上限額が設定されている

前述のとおり、ふるさと納税の上限額は、個人の状況に応じて変わります。一律で上限が決められているわけではないため、自身の上限額がいくらか把握したうえで寄付をする必要があります。

ふるさと納税の上限額を超えても、寄付自体は可能です。しかし、上限を超えた分は控除されず、節税効果は得られません。

ワンストップ特例制度を利用できない

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税による控除・還付を受けられる制度です。会社員のような確定申告が不要な人が、ワンストップ特例制度を利用して盛んにふるさと納税をしています。

便利なワンストップ特例制度ですが、確定申告をする人は利用できません。土地を売却して譲渡所得を得ると確定申告が必須となり、ワンストップ特例制度が実質使えなくなる点に注意しましょう。

まとめ

土地を売却した年は、ふるさと納税をすると所得税や住民税を節税できます。手元に多くの売却益を残すために、ふるさと納税を活用しましょう。また、土地を売却した年はふるさと納税の上限額が増えるため、計画的に寄付をすると多くの返礼品を受け取れます。

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