土地売却時の確定申告を税理士に依頼した場合の費用は？相場やポイントなど解説

土地売却で利益が発生した場合、確定申告が必要です。しかし、確定申告は手順が複雑なため、専門家である税理士に依頼する人も多いのではないでしょうか。

この記事では、土地売却における確定申告を税理士に依頼した場合の費用や、メリット・デメリットについて解説します。依頼の流れや費用を節約する方法についても解説しているので、参考にしてみてください。

土地売却で利益が発生した場合は確定申告が必須

土地売却によって利益が発生した場合、確定申告が必要となります。なぜなら、譲渡所得税などが課税されるためです。

なお、土地や建物の譲渡所得に課せられる税金は、他の所得と区分して計算する必要があります。さらに、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に分かれ、適用される税率も変わります。

ただし、給与所得者の申告は不要

土地売却で利益が発生した全てのケースにおいて、確定申告が必要な訳ではありません。1か所から給与を受けていて、給与の全部が源泉徴収の対象となる給与所得者は、確定申告が不要な場合があります。

条件は年間所得が20万円以下かつ、株式や投資信託などの譲渡所得も年間20万円以下だった場合です。

土地売却時の確定申告に必要な書類

土地を売却した後の確定申告時に、必要となる書類は多岐に渡ります。具体的に必要な書類は、下記の通りです。

・譲渡所得の内訳書

・確定申告書B様式

・確定申告書第三表

・売買契約書のコピー

・譲渡費用の領収書のコピー

・売買契約書のコピー

・取得費用の領収書コピー

・譲渡した土地の全部事項証明書

・源泉徴収票やマイナンバーなど確定申告に必要な物

土地売却時の確定申告における税理士への依頼費用

土地売却時の確定申告における、税理士への依頼費用について解説します。以下は、条件・状況ごとの費用の相場です。

基本的な費用相場

不動産売却に関する確定申告を税理士に委託した場合、報酬相場は10万円から20万円程度が一般的です。

しかし、不動産売却に伴う譲渡所得の金額や、特別控除の適用有無などによって、費用は変動します。

特別控除が適用される場合の費用相場

特別控除が適用される場合は、通常の費用相場よりも高くなりやすい傾向にあります。なぜなら、一定の要件を満たす必要があり、確定申告の手続きが複雑化しやすいからです。通常の報酬に加えて、1～10万円程度の追加報酬が発生することが一般的です。

特別控除の種類

確定申告における特別控除の種類は多岐に渡ります。具体的な特別控除は、以下の通りです。

・マイホーム売却に伴う軽減税率適用

・マイホーム買い換え時の譲渡損失の繰り越し

・マイホーム買い換え時の譲渡損失の損益通算

・マイホーム売却に伴う3,000万円特別控除

・収用に伴う5,000万円特別控除

・マイホーム・収用・特定資産の買い換え特例

土地売却時の確定申告を税理士に依頼するメリット

土地売却時の確定申告を税理士に依頼するメリットはさまざまです。ここからは、具体的なメリットとそれぞれの詳細を解説します。

申告書に対する不安やミスがなくなる

申告書に対する不安やミスがなくなることが、土地売却時の確定申告を税理士に依頼するメリットです。

会社に勤めている人は、所得税の納税が源泉徴収・年末調整で完了する場合が多く、確定申告の書類作成に不慣れな傾向にあります。

しかし、税理士は確定申告におけるプロなので、依頼すればミスなく各種作業を遂行してくれます。

税務調査に立ち会ってもらえる

税理士に確定申告を依頼すれば、税務調査が発生した際に立ち会ってもらうことが可能です。自分で対応するよりも適切な対応が期待できる他、調査自体もスムーズに進みやすいです。

また、税理士に依頼して作成してもらった時点で確定申告書の信頼性は向上しています。そのため、税務調査自体も発生しにくいというメリットもあります。

税務署に行く手間が減る

自ら税務署に赴く手間が減ることも、土地売却時の確定申告を税理士に依頼するメリットの1つです。

確定申告は税務署に行ったり、必要な書類を作成したりする手間がかかります。税理士に依頼すれば、繁忙な時期で自身の対応が難しい場合でも、負担を大幅に軽減できるでしょう。

土地売却時の確定申告を税理士に依頼するデメリット

確定申告を税理士に依頼することは、デメリットもあるため注意が必要です。具体的なデメリットとそれぞれの詳細は下記の通りです。

金銭面での負担がかかる

土地売却時の確定申告を税理士に依頼するデメリットとして、金銭面での負担がかかることが挙げられます。自分で対応すれば費用を抑えられる点を考慮すると、経済的な面ではデメリットとなります。

また、税理士の費用は譲渡所得の控除に必要な譲渡費用には該当しません。節税のために活用することは不可能なので、注意しましょう。

確定申告のスキルを習得しにくい

自身が確定申告のスキルを習得しにくいことも、土地売却時の確定申告を税理士に依頼するデメリットです。

税理士に依頼すれば、自身が確定申告に関する作業に関わる機会は減ります。結果的に、確定申告に関するスキルやノウハウを習得しにくく、自身で確定申告に対応することが難しくなる場合があります。

土地売却時の確定申告を税理士に依頼する流れ

土地売却時の確定申告を税理士に依頼する際の流れについて解説します。以下は、大まかな3つの流れとそれぞれの詳細です。

税理士に確定申告を依頼する

税理士への確定申告の依頼は、11月から12月にかけて行われることが一般的です。この時期には、複数の税理士事務所に見積もり・報酬の内訳を出してもらったり、確定申告に向けての打ち合わせをしたりします。

確定申告に必要な資料を送付する

次に行うのが、確定申告に必要な資料を税理士に提出することです。この作業は、基本的に1月から2月にかけて行われます。必要な書類は、下記の通りです。

・マイナンバーカードや印鑑

・口座番号がわかるもの

・所得を証明する書類

・帳簿書類

・控除関係書類

・青色申告決算書または収支内訳書

・確定申告書

確定申告書の内容確認・承認

2月から3月にかけて、提出された資料や要望などを基に、税理士が確定申告書を作成してくれます。作成が完了した後は、本人が内容について確認と承認をします。確定申告が問題なく済めば、申告書や事前に提出した資料が税理士から返却されて完了です。

土地売却時の確定申告にかかる費用を抑えるコツ

土地売却時の確定申告にかかる費用を抑えるコツはいくつかあります。ここからは、具体的なコツとそれぞれの詳細を解説します。

複数の見積もりを比較する

複数の見積もりを比較することが、土地売却時の確定申告にかかる費用を抑えるコツの1つです。

同じ条件や依頼内容だとしても、税理士事務所によって提示してくる報酬は異なります。そのため、複数の税理士事務所に見積もりを依頼して、金額や条件があった事務所を選ぶのがおすすめです。

できるだけ自分で行う

自分で確定申告を行えるなら、税理士に報酬を支払わずに済むため費用を大きく抑えられます。全て自力で対応することが難しい場合でも、自分でできる範囲の作業は事前に完了させてから依頼すると、その分の費用を節約可能です。

まとめ

確定申告が発生する条件や確定申告における税理士への依頼費用、土地売却時の確定申告を税理士に依頼するメリット・デメリットなどを解説してきました。

土地売却における確定申告は、利益が発生した際に必要なものです。そのため、利益が発生しなければ対応は不要ですが、土地を売却するなら利益を出したいという人は多いでしょう。

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